2018-05-17 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号 一方で、この熊本地震向けのグループ補助金、当然まだ、今、償還猶予の話がございましたけれども、この自己負担分に係る借入れについては五年後から償還を開始して、仕組みとしては、中小機構から都道府県及び公益財団法人を経由して事業者に貸付けされることとなっております。 濱村進